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[独立編]個人事業主の届け出を簡単に分かりやすく解説

こんにちはBUYMAProの厚澤です。

 

今回のブログですがBUYMAで脱サラして独立した際に提出が必要になってくる

個人事業主届けについてその提出方法と

その他の青色申告書の作成方法をわかりやすく解説していきたいと思います。

 

これからBUYMAを通して脱サラして独立を考えている人もしくは

主婦などの方がお子さんを保育園に入れる為に個人事業主届けを提出される方もいると思います。

 

また会社員であってもBUYMAの確定申告をする為に個人事業主届けを出す人もいます。

 

会社員の場合は総所得に対する節税効果も期待されますので

僕個人的には売上関係なく個人事業主届けを出す事はめちゃめちゃ良いと思います。

 

会社員であっても出す価値はあると思います。

 

今回は個人事業主届けの作成方法および提出方法について紹介していきます。

 

また提出の際の注意点などもお伝えできればと思います。

 

個人事業主届けとは

 

個人事業主になると、事業から生じた利益に対しては所得税が課されます。

 

事業規模が大きい場合は個人事業税や消費税も納税しなければなりません。

 

そして税金の種類によって納付先が異なります。

 

所得税・消費税は国税として税務署に、個人事業税は地方税として各都道府県税事務所に納める税金です。

 

このため、開業届を提出することで、それぞれの税務当局に対して開業を報告する必要があるのです。

 

開業届を提出すると、個人事業主の税金に関する案内が税務署から届きます。

 

個人が事業を開始する際、まず税務署に提出するのが

「個人事業の開業・廃業等届出書」です。これは一般的に「開業届」といわれているものです。

 

この届出は、事業開始日から1ヶ月以内に税務署に提出することになっています。

 

法人を設立する際の複雑な手続きとは異なり

個人が事業を開始する際は、基本的にこの開業届の提出のみで大丈夫です。

またこの開業届を提出し忘れても、罰則などはありません。

 

つまり開業届を提出しなくても個人が事業を開始することは可能です。

 

「個人事業の開廃業届出書」の概要と提出期限

 

税務署に対する届出を「個人事業の開廃業届出書」と言い

これが、いわゆる開業届に当たります。

 

原則として開業してから1ヶ月以内に、納税地を所轄する税務署長宛に提出をしましょう。

 

届出書は国税庁のホームページからダウンロードするか、最寄りの税務署でも入手可能です。

 

税務署の方に質問しながら記入したい方は、直接税務署に足を運んでもいいでしょう。

 

名称 個人事業の開廃業届出書(開業届)

 

概要 新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転した時に提出する。

 

なお、事業を廃止したときは廃業届の提出が必要。

 

対象者 新たに事業所得、不動産所得または山林所得を得る事業を開始した方

 

提出期限 事業の開始などの事実があった日から1ヶ月以内

 

提出方法 最寄りの税務署に持参もしくは郵送。e-Taxを利用して電子申請も可能

[保存版]BUYMAで脱サラ独立した際の税金年金保険のポイント

「個人事業税の事業開始等申告書」の概要と提出期限

 

都道府県税事務所に対する届出は「個人事業税の事業開始等申告書」といいます。

開業届は、提出しない場合も罰則は定められていませんが

特にこちらの「個人事業税の事業開始等申告書」に関しては

確定申告をすると都道府県に自動的に通知がいくため、届出を提出しない方もいるようです。

 

届出は各都道府県庁のホームページからダウンロードでき、開業から15日以内に提出する必要があります。

 

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

個人事業主開業届

「開業届」を提出するメリットとは?

 

前述したように、開業届を提出しなくても特に罰則はありませんが、提出することによって享受できるメリットもあります。

 

開業届のメリット1:青色申告ができるようになる

 

開業届を提出する最大のメリットは、節税効果の高い青色申告で確定申告ができるようになることです。

 

青色申告をするためには、青色申告承認申請書とあわせて開業届を提出することが義務付けられています。

 

青色申告か、白色申告か、開業時に悩む方も多いですが、どちらを選べばよいかについても後述します。

 

開業届のメリット2:屋号と銀行口座

 

開業届には屋号の記入欄があります。法人で言うところの会社名です。

開業届を提出すると屋号で銀行口座を作ることができます。

 

銀行によって口座開設のための必要書類は異なりますが

「開業届」の控えを求められるケースがありますので、注意が必要です。

 

個人用の口座を事業用の口座として使用しても問題はありませんが

事業用とプライベートの口座が別になっていたほうが経理作業が楽になります。

 

屋号自体も名乗れることで社会的な信用も増しますし

なにより、せっかく独立したのですから屋号を名乗って「自分は独立しました!」と宣言しましょう。

 

開業届のメリット3:クレジットカード審査対策

 

個人事業主、フリーランスになるとクレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。

 

事業用のクレジットカードを作るにしても、個人のクレジットカードを作るにしても

少しでも審査が通りやすくなるように工夫したいところです。

 

日頃から支払い遅延をしない、固定電話を持つなど

開業届をきちんと税務署に提出しているかどうかも信用につながります。

 

青色申告・白色申告とは?

 

1年間(1月1日から12月31日までの間)に生じた所得金額を正しく計算し

申告する為には収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記録(記帳)し

取引に伴って作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。

また、帳簿等の記帳は、単に税金等の計算を行うだけでなく

事業経営の合理化・効率化等の検討にも役立つものです。

 

ところで、一定の水準で記帳を行いその記帳に基づいて正しい申告をされる方には、

「青色申告」という制度があります。

 

青色申告は、日々の取引を所定の帳簿に記帳し

その記帳に基づいて正しい申告をすることで、税金の面でいろいろ有利な特典を受けることができます。

 

青色申告の承認を受けていない者が行う申告を白色申告といいます。

 

青色申告のメリット

 

青色申告の主なメリットは次のとおりです。

 

・青色申告特別控除を受けることができる

 

個人事業や不動産事業を営んでいる者が青色申告をしていて、

正規の簿記の原則(一般的には複式簿記を言います。)

により記帳している場合は、その記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に

添付し、確定申告書をその提出期限までに提出する場合は、青色申告特別控除として、最高65万円を差し引くことができます。

 

・青色事業専従者給与の必要経費算入ができる

 

青色申告をしている場合、事業主と生計を一にしている配偶者や15歳以上の親族で

その事業に専ら従事している人に支払う給与については

仕事の内容や従事の程度等に照らして相当であると認められる金額を必要経費に算入することができます。

 

この特典を受けるためには、「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄税務署に提出する必要があります。

 

なお、白色申告の場合、配偶者や親族に支払った給与を必要経費に算入することができませんが

事業専従者控除として配偶者は最高86万円、15歳以上の親族は最高50万円を必要経費として差し引くことができます。

 

・純損失の繰越しと繰戻しができる

 

青色申告をしている場合、事業から生じた純損失の金額を

翌年以後3年間にわたって、順次各年分の所得金額から差し引くことができます(純損失の繰越し)。

また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて、その損失額を前年分の所得金額に繰り戻して控除し

前年分の所得税額の還付を受けることもできます(純損失の繰戻し)。

 

青色申告のデメリット

 

青色申告を適用するためには事前の承認申請が必要です。

 

つまり、すぐに青色申告をしたいと思っても、適用することはできません。

 

また、それ以上に大きなデメリットとして青色申告で

求められる要件(正規の簿記の原則により記帳されたもの。通常は複式簿記)を満たした帳簿を作成し

一定の帳簿書類等を保存しておかなければならない、ということが挙げられます。

 

この青色申告で求められる要件を満たした帳簿を作成するためには、一定の簿記の知識を有していなければなりません。

 

その知識をもとにして、簿記のルールに従って、取引をこまめに記録していく作業が必要です。

 

そのような知識や時間がなければ、税理士依頼するなどしなければなりません。

 

そうすると、それに対するコストもかかってきます。

 

つまり、青色申告をするためには手間やコストがかかる、というデメリットがあります。

 

しかし、平成26年の法改正で白色申告においても帳簿の提出が必要になったため

白色申告と青色申告の手間の差はほとんどなくなりました。

 

結論としては、青色申告の方がお得となったのです。

[2019年最新]BUYMAで脱サラ独立(メリット編)

まとめ

 

今回は個人事業主になる為の申告方法とそのメリットデメリットをお伝えしました。

 

BUYMAというビジネスを長く継続的に行い将来的には

BUYMAでご飯を食べていくのであればしっかりとした申告は必要になってきます。

 

だからこそ提出物や申告届けはしっかりと申告していきましょう。

 

独立サポートは細かい部分までサポートさせて頂きますので詳細を知りたい方はHPのお問い合わせからご連絡ください。

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