こんにちはBUYMAProの厚澤です。
今回のブログですがBUYMAとは直結しては関係ないですが
BUYMAを通してこれから脱サラして独立しようと考えている人に
オススメの将来に役に立つプチ情報をお届けしたいと思います。
会社員というものは縛りや規則が多くて残業や必要のない飲み会や会議などが苦痛に思っているかもしれません。
しかし会社というものは僕たちの知らない所で
ある程度社会的にサポートしてもらっているのも事実なのです。
社会保険や厚生年金などもそうですがある程度会社側が支払額を折半して払ってくれているのです。
脱サラして独立したら全て自分自身の自由ですがそこ変わり自分自身に全ての責任がのしかかるのです。
これをいいか悪いかは僕のブログで色々な角度で紹介していますのでぜひみてみて下さい。
今日本はこれから生きていく中で人生100年時代や2000万円問題など
老後や長い人生の道のりの部分にフォーカスされていて話題にな
っています。
トヨタの社長や経済連が終身雇用はないと言っているように
経済や日本や世界市場はめまぐるしい勢いで変化されていっているので
す。
だからこそ自分自身の身は自分で守らなくてはいけないのです。
誰かや会社、国が守ってくれると思わない方がいいと思います。
最後の最後に信じられるのは自分自身のスキルや技術などの経験が生きてきます。
そして今の現代は情報が溢れていていい情報も悪い情報も山のようにあります。
なので本当に良い情報を精査して見つけ出せるのも1つのスキルになります。
世界や日本など色々な制度やサービスが存在しますが
知っているのと知らないのとでは全く意味が変わってきます。
今回お話しする情報は別にクローズドでも何でもない話ですが日本の10%も認知していない情報になります。
知るだけでお得になる情報は沢山ありますし
僕自身もクライアントやブログを見てくださっている方に少しでも優良の情報をお届けで
きればと思っています。
今回は60歳以降に受け取れる年金額を増やす方法を紹介していきたいと思います。
この情報に関してですが今回は個人事業主の年金額を増やす為の方法を紹介していこうと思います。
会社員の方は厚生年金の第二被験者ですので適応外になります。
第一被保険者の人への情報となります。
今現在に脱サラして独立している人はもちろん見てもらいたいですが
これからBUYMAを通して脱サラして独立しようと考えている人も
日本の仕組みや制度を知る機械ですので是非見てみて下さい。
個人事業主限定で年金受給額を増やす方法
まずは年金について説明していきたいと思います。
厚生年金保険は、国民年金に上乗せされて給付される年金です。
基礎年金となっている国民年金の金額に厚生年金保険の受給額が加算され合計金額をもらうことになります。
厚生年金保険の対象者は主に会社員やサラリーマンなどが挙げられます。
個人事業主でも従業員が常時5人以上いる場合には、強制加入となります。
(ただし、飲食店などのサービス業は対象外です。)
従業員数が4人以下の場合でも従業員の2分の1以上が加入に同意する場合には申請をすることで任意加入を行えます。
厚生年金の保険料は、毎年4月~6月に支払われる
給与をベースに計算した金額(標準報酬月額といいます)とボーナスに対して共通の
保険料率を掛けて算出します。
その金額を、半分は雇用主が、もう半分は加入者が負担することで、保険料額が確定します。
厚生年金の支給額は加入していた期間の長さおよび払ってきた保険料の額によって
決まってくるため、こちらも一概にいくらであるとは言うことができません。
ですが、2015年における平均支給額(月額)は
およそ145,000円程度となっており、この金額に国民年金の金額が加わるのです。
国民年金は「基礎年金」とも呼ばれるものであり
20歳以上60歳未満の国民全員が必ず加入することになっている年金です。
国民年金の保険料は定額であり、平成28年度は月額16,260円となっています。
国民年金の支給額は加入期間に応じて決まり
例えば平成27年度価格であれば以下のような式で求めることができます。
780,100円×(加入月数÷480)
加入期間が満期の40年間ある場合には満額がもらえますが
それより少ないと少しずつ減っていくシステムです。
ザックリですが会社員とそうでない人は
仮に満額支払った場合にどれくらい毎月年金受給で支払われるのかというと
会社員の場合は合計で20万円弱くらいになります。
会社員でない人は6万前後になってきます。
これほど違うのかと思われたかと思いますが
まずこれに関しては元々毎月支払っている額が倍以上違ううのでこれほの差が生まれるの
です。
ですので別で国民年金用の年金制度で支払えば
20万円に到達しないにしろそれに近い数字にはなると思います。
今回はその差を埋める為の日本の制度を紹介していこうと思います。
付加年金による年金額の増加
付加年金とは、毎月400円の掛金を支払うことで
年金受け取り時(老齢基礎年金)に毎年「200円×加入月数」で年金に上乗せ
される制度です。
例えば、20歳から60歳まで付加年金に加入した場合支払う保険料は40年間で192,000円になります。
そして、受け取れる年金額は96,000円になります。
あれ、損していない?
と思う方もいるかもしれませんが「付加年金」は「年金」という言葉が含まれているように
終身で受け取ることができるのです。
要は、9万6,000円が毎年受け取ることができますので2年間で元が取れてしまうのです。
これは非常にメリットがあると言えるでしょう。
そしてここまで確約された投資方法は他にはないとも言えるでしょう。
仮に60歳から90歳までの30年間受け取った場合に合計で2,880,000円を受給出来る計算になります。
だからこそ元金の192,000円を差し引いても1,600,000円近くは手元に残る計算になります。
この制度はめちゃめちゃいい制度なのですが日本の認知度は10%程度で
実際にこの制度を活用している人は2~3%制度と言われていま
す。
なので個人事業主などこれから脱サラして独立を考えている人は
必ず加入した方がいいのでオススメです。
まとめ
今回ですが個人事業主などの会社員ではない人を
対象に年金についてアドバイスさせていただきました。
ですが個人事業主の場合は実際あまり国からの年金をあてにするのは辞めておいた方がいいです。
個人事業主の年収や給料は青天井だからこそしっかりと蓄えて資産運用していかなくてはいけません。
年金が100%支払われるわけではないでこの状況で
いかに自分の資産を守り増やし継承させていくのかが重要になってきます。
だからこそその元金をまずはBUYMAや様々な事に挑戦をしていかなくてはいけません。
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