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[保存版]BUYMAで脱サラ独立した際の税金年金保険のポイント

[保存版]BUYMAで脱サラ独立した際の税金年金保険のポイント

こんにちはBUYMAProの厚澤です。

 

今回のブログですがBUYMAで脱サラして独立した際に

最低限知っておかなくてはいけないお金のお話をしていきたいと思います。

 

僕も含めて日本人の99%が大学までの勉強で国や経済のお金周りの勉強をしてこなかったです。

 

もちろん経済学部や経営学部などは若干は勉強するかもしれないですがそれでも微々たるものです。

 

日本の教育は基本的には会社員になる為の前提としてプログラムが組まれているのです。

 

なのでほとんどの人が税金や保険、年金などの仕組みを理解しておらずに

言われた額をそのまま支払っているという思考停止人間なのです。

 

インターネットで調べても小難しい単語ばかりでなかなか理解するのが難しいと思います。

 

もっというと生きていく中で必要なお金周りというのは基本的には会社側が手続きを進めているのです。

 

なので会社員が今すぐにお金周りを理解しなくてはいけない理由もあるのです。

 

しかし会社員を脱サラして独立するのであれば

自分自身で全て手続きをして支払いを完了さていかないといけません。

 

知らなかったは社会では通用しませんしそれ以上に無知は悪です。

 

元々僕も会社員でしたが脱サラして独立した際にお金周りの勉強をしておらずに

めちゃくちゃ苦労した記憶が鮮明に覚えています。

 

当時は誰かに相談することも出来なかったので

自分自身で試行錯誤しながらお金周りの部分を進めていきました。

 

僕自身は会社を速く辞めて自分自身でやってやると思い脱サラして独立しましたが

実際には今まで色々な部分で会社というものに守られて恩恵を受けながら

働かせてもらっていた事を再認識する事が出来ました。

 

会社に守られていた事に今にやってようやく気づきました。

 

今回のブログは僕のようにBUYMAでは収益を上げられるけれど

なかなか脱サラ独立後のお金周りが不明確で一歩が踏み出せないという人がたくさんいると思います。

 

なので僕が今回体験した部分も交えながら

脱サラして独立する際の絶対に抑えていきたいポイントを1つ1つ紹介していこうと思います。

 

僕のコンサルでもプラン④では独立のサポートなどをさせて頂いていますが

やはり分かっている人に随時聴きながら進めていく事でスムーズに手続きが完了できると思います。

 

今回のブログはこんな人にオススメです。

 

・会社員から脱サラして独立したい人

・脱サラして独立を考えているけれどどうすればいいのか分からない人

・BUYMAという日jネスに将来性を感じている人

・個人事業主で活動したい人

・今の現状に満足せずに次のステージに行きたい人

・外出せずともしっかりと収益を確立したい人

・自分の時間や家族の時間などを最大限作れる環境を作りたい人

・今の生活の質を上げていきたい人

[独立編]BUYMAで脱サラ独立後の次のステージとは?

BUYMAで脱サラ独立した際の税金年金保険のポイント

 

今回は脱サラして独立した際の「税金」・「年金」・「保険」について紹介していこうと思います。

 

この記事を見て頂けば充分ですので是非参考にしてみてください。

国民年金について

 

会社員の方であれば元々は厚生年金という括りで給料天引きで支払っていました。

 

厚生年金とはザックリいうと60歳を過ぎて働けなくなった時に働かないので

キャッシュフローが止まってしまいますが厚生年金を20~60歳までの間に貯める事で

60歳以降に行って金額が毎月給料のような形で入金されていくのです。

 

ここまでの話は誰でも知っていると思います。

 

厚生年金を支払っている人は第2号被保険者になります。

 

国民年金を支払っている人は第1号被保険者になります。

 

大体40年間支払ったとして厚生年金の場合は大体毎月20万円前後になります。

(扶養や所得によっても変わってきます)

 

国民年金の場合は大体6万円前後になります。

 

もちろんこれでは国民年金の人は老後生活は出来ませんので他の国の制度がありますので大丈夫です。

 

あくまでも基本的に部分だけになります。

 

厚生年金の場合は給料天引きされていますが

毎月の支払い金額は今現在ですと総支給額の9.150%が厚生年金として支払われます。

 

これは毎年の4.5.6月の給料が平均ベースになります。

 

なのでこの期間はあまり働かないで厚生年金を抑えようとしている人もいますね。

 

厚生年金は会社側が支払額の半分を折半して払ってもらっているのです。

 

国民年金の支払額は月額で一律16,340円になります。

 

この国民年金は免除や免責になるケースも沢山ありますので気になる人は僕に連絡をください。

 

支払い方法に関しては最初は郵送で支払い請求書がきますので指定された方法で支払って下さい。

 

その時に口座振替の登録がありますの毎回支払うのが

めんどくさい人は口座振替にしてしまうのが簡単です。

 

支払い時期は毎月ではなく3ヶ月に1回のまとめの引き落としになります。

 

厚生年金から国民年金の変更に関しては別途別ページにありますのでそちらをご確認ください。

社会保険制度について

 

社会保険制度とはザックリご説明するとこんな感じです。

■社会保険制度について

社会保険制度はいくつかの定義がありますが

一般的には、国民の生活を保障するために設けられた公的な保険制度の総称です。

 

具体的には、健康保険・雇用保険・労災保険などから構成されます。

 

■健康保険

健康保険とは、ケガや病気、出産、死亡への保障をする医療保険の1つで、会社勤めの人が加入するものです。

 

日本は国民皆保険制度を採用しており、全ての国民が医療保険に加入しています。

 

ケガや病気などの事態が生じた場合に、治療費やその他の費用の一部を国・自治体が負担してくれます。

 

また、治療費などで一定金額を超えた部分は、高額療養費として払い戻しを受けられる制度もあります。

 

このような制度のおかげで、経済的に困窮している国民であっても

平等に医療サービスを受けることができるのです。

 

■雇用保険

雇用保険とは、労働者の安定した雇用や就業の促進を目的とする保険制度です。

 

代表的な給付として、失業した際に一定期間受け取ることができる

「求職者給付」(いわゆる失業保険)が挙げられます。

 

そのほか、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し終了した場合に支給される「教育訓練給付」

育児や介護で休業する場合に支給される「育児休業給付」「介護休業給付」なども労働者向けの給付です。

 

■労災保険(労働者災害補償保険)

 

労災保険とは、仕事中や通勤中に起きた事故や

災害が原因とされる病気・ケガ・障害・死亡などに対して保障を行う保険制度です。

 

保険給付の受給方法は、条件により一時金形式と年金形式があります。

 

また保険給付以外にも、災害にあった労働者本人の社会復帰の支援や

災害によって亡くなった労働者の遺族への援助も行われています。

 

これは会社員の際には基本的には加入されている部分なります。

 

社会保険とは一定金額毎月支払う事で生活や労働に対しての保障や安全を確保してくれる制度になります。

 

脱サラして独立をすると雇用保険・労災保険は関係なくなるのですが

健康保険に関しては独立した後でも医療費の3割負担などで済むような形を取らなくてはいけません。

 

それが国民健康保険になります。

 

これに関しては社会保険の健康保険と名前が違うだけで内容はほとんど同じになります。

 

社会保険制度の国民年金の場合には所得や年齢によっても変わりますが大体15000円です。

 

脱サラして独立した際の国民健康保険に関しての支払い金額はこんな感じになります。

 

https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/hoken_nenkin/kokuho/ryounosantei/ryouhayamihyou.files/H31_hayami_soushotoku_kyuyo.pdf

 

この金額から基礎控除が33万円入りますので社会保険制度の金額とはあまり変わらないと思います。

 

これに関しても切り替えの手続きが必要になってきますので別ブログを参照して下さい。

 

社会保険制度に関しても会社側と折半という形になって負担がある程度軽減されていきます。

住民税について

 

住民税とは県民税と市民税の2つを総称させた内容になっています。

 

住民税は、都道府県や市区町村が行う住民に対する行政サービスに

必要な経費を分担して支払う税金のことである。

 

住民税には「個人住民税」と「法人住民税」があるが

企業に勤めるサラリーマンの場合には個人住民税(以下、住民税)が徴収されることになる。

 

住民税は、その年の1月1日現在での居住地に納税され、道府県民税と市町村民税の2つを併せたものを言う。

 

1月2日に転居した場合でも、1月1日に居住していた(住民票住所地)市町村に納税することになるのだ。

 

もちろんその場合は、新しい居住地からは課税されない。

 

簡単にザックリ説明するとその住むために必要なインフラを整備してもらえる為の税金です。

 

県や市がこの資金を元に道路工事や地域の活性化の為などに使用していきます。

 

住民税の税率は、所得割が10%です。

 

その中で、市町村民税は6%、道府県民税は4%の割合になっている。

 

均等割額は5000円で一律です。

 

(2017年5月時点)ただし、その割合については各自治体により異なる場合がある。

 

住民税に関しては会社員であろうが脱サラして独立したとしても内容は変わらないです。

所得税について

 

所得税とは、個人の所得に対して課税される税金で日本の税収を支える非常に重要な基幹税です。

 

所得税はその年の1/1~12/31までの1年間に得た所得に対して計算します。

 

日本の平成29年度予算の内、約30%は所得税・住民税などの個人所得課税が占めています。

 

それほど重要な所得税ではありますが、消費税とは違い身近に感じづらいものになっています。

 

自分が年間にどれくらいの所得税を支払っているのかさえ知らない方もいます。

 

それは日本に住むほとんどの方がサラリーマンなどの給与所得者で

毎月給与から源泉徴収され年末調整で税額が確定するためです。

 

年末調整で還付される金額は気にしますが

年間でどれくらいの納税をしたかを気にする人はほとんどいません。

 

これに関しては脱サラして独立する場合は事業所得として申告しますので「確定申告」になります。

 

確定申告についても別ブログで掲載されていますのでご確認ください。

 

大体これが会社員の頃と脱サラして独立した際に必要な最低限の支払い状況になります。

 

なので1年目が切り替えの変更や手続きなどで面倒と思うかもしれませんが

2年目以降は実際に指定された金額を払っていくだけですのでそこまで大変ではないかと思います。

 

この税金や保険、年金の支払いなどもBUYMAと同じで仕組み化していくことが重要になります。

 

いかに手間をかけずに物事を勧められるのかが重要になってきます。

[独立編]BUYMAで脱サラ独立する為の基準目標とは?

まとめ

今回は税金保険年金について脱サラして独立する際にどれくらい必要なのか紹介していきました。

 

僕もそうでしたが脱サラして収益が上がるかどうかもそうですが

会社員ではなく独立するというのはそれだけの覚悟が必要になってきます。

 

そんな不安要素がある中での独立1年目はなるべく不安要素を取り除く事が出来ればと思っています。

 

今後脱サラして独立を考えているが不安で一歩が出ないという人はいつでも僕に相談して下さい。

 

BUYMA<ブログコンテンツまとめ>

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