会社員のお勤めのサラリーマンが副業を始めようと思って時に一番に気にするのが
「副業が会社にバレないのか？」
という心配では無いでしょうか？
僕自身も会社員でいながら副業で生計を立ててる際に慎重になっていたのが会社にバレないようにする事でした。
本業に副業がバレてクビになったら元も子も無いですね。
ですが今の日本の働き方やこれからの時代に生き抜く為には必ずと言っていい程
複数の収入源は必要となってきますし
「自分の身は自分で守りましょう」と国が公言している以上、
これから給料の上がら無い収入で消費税が１０％になって家計で圧迫されて行く事は間違えないでしょう！
正直言わせて頂きますがこんなにも日本全体で
不景気や国の方針（働き方改革）
増税
AIや機械オートメーション化の発展
これからの日本の状況を見据えてもまだ、
国が何とかしてくれる
会社はそう簡単に潰れないから
周りの人も動いて無いから大丈夫
会社が副業を禁止しているからなど
まだ何もせず行動できないする気の無い人達は自ら不幸になりに行っているのと同じだと思います。
世間一般では働いていない無職の人（専業主婦は除く）を見ると
働いて無いからお金がなくて不幸そうだと思うと思います。
今の時代、そしてこれからの時代は収入源が会社だけの人は
それだけに依存して他の収入が得られないんなんて不幸そうと言われる時代になってきています。
ですが今この記事を読んでいると言う事は
これからの人生を前向きに真剣に向き合って行動して行こうと言う現れだと思います！
その気持ちこそ人生を左右する大きな一歩です！
２０１８年「副業元年」と言われた時代にいち早く行動出来るかがこれからの人生を決めて行きます！
だからこそ会社の本業と副業でのバランスを上手く取っていく必要があります。
いつバレてしまうのかとビクビク生活していてもストレスになるだけですし
しっかりとポイントを抑えて入ればバレる事は絶対にありませんのでご心配なく
働き方改革の一環で「副業」を推奨
「モデル就業規則」の改定を行い
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の一部変更を行いました。
これにより原則、副業禁止が→副業を推奨自由と変更されました。
政府の背景としてこれからの日本の経済状況や増税、
大企業規模のリストラや倒産、AIや機械オートメンション化による人員削減など
日本という資本主義国家の中でも政府はこれまでいくつもの政策や案で国民の貧富の差を是正してきました。
ですが、これから先程の理由などから
これ以上貧富の差は縮められず開く一方で歯止めが聞かなくなった事による政府の最終判断です。
「自分の身は自分で守りましょう」と公言している以上結局は全ての行動を判断するのは自分だという事です。
この報道が出てどう思いどう行動に移せるかが最大の焦点になってくると思います。
会社に副業がなぜバレるの？
会社員のサラリーマンをやっている人で会社側にバレる可能性のある理由としては大きく分けて２つです。
これを注意して行動すれば基本的に副業が会社にバレる事はありません。
１ 住民税の差異によって年末調整で会社に副業がバレる
副業が本業の会社にバレてしまう原因として考えられるのが
副収入を得ることによって翌年の住民税が増額してしまい、
年末調整時に副業していることが会社にバレてしまうことです。
会社が従業員に給料を支払うと、その人が居住する市区町村の役所宛てに
「給与支払報告書」という書類を提出します。
その人が給与を貰っている全ての会社から役所は給与支払報告書を受け取り、
給与支払報告書に記されている金額を合計して
住民税の額を算出、住民税決定通知書を製作し会社へと通知します。
問題はこの住民税決定通知書が給与総額の最も高い会社に送付されることです。
一般的に給料の総額は本業＞副業ですから
役所からの住民税決定通知書は本業の勤務先へと通知されることになります。
（普通に副業をしていると会社の給料を超えてしまい住民税決定通知書が自宅に届くというややこい事になります）
当然本業の勤め先では、あなたにいくら給料を支払っているのかを把握しています。
給料に比べ住民税の額が不自然に高ければ
会社の給料以外になんらかの収入を得ていることに気づいてしまいます。
それによりダブルワークをしていることがバレてしまうわけです。
また、上記の理由の前提として確定申告を行なっている事が前提となります。
確定申告をしないと脱税になりますので気をつけてください！
対策
副業で得た収入分の住民税を給料から差し引くのではなく
自分で直接納付するようにしてしまえばよいのです。
このような住民税の支払い方法を「普通徴収」といいます。
副業の確定申告や住民税の申告をする際に、
住民税の徴収方法で「自分で納付」を選択することで普通徴収が可能になります。
申告書が受け付けられると、住民税の納付書が役所から送られてきます。
この納付書によって支払いを行います。
こうすることで本業の会社に通知される住民税決定通知書の額に変化が生じることがなくなり、
ダブルワークをしていることが会社の人間に知られてしまう危険性を大幅に減らすことができます。
簡潔に言うと住民税を自分で市役所に行って支払えば会社にバレる事はありません。
その為に支払い方法を給料天引きではく自分で申告するタイプの「普通徴収」を選択します。
ここでオススメポイントですがこうやって文章だけだと難しいと思いますので
お近くの税務署や市役所に行って詳しい話を聞くのが一番良いと思います。
僕も副業を始める際に税務署や市役所に行って、
「どうやったら副業がバレないのか」
「税金はどうすれば良いのか」、
「どうしたら会社にバレるのか」など色々聞きました。
職員の人も基本的に会社が副業禁止をしているからと言って教えてくれない事はありません。
大前提として副業やダブルワークは違法ではないので教えない理由がないのです。
だからこそ積極的にとことん理解するまで聞きに行きましょう。
余談ですが僕も含める日本人はお金や税金の勉強をしてくれません。
逆に税金の知識が付いてしまうと昔は副業を禁止していたので
無断でやってしまう人が増えない為の防止策だったのでしょう！
詳しくはこちらの記事を
学校がお金の話を しない本当の理由 汚すぎる洗脳方法と無知な日本人
２ 副業をやっている事を誰かに言ってしまい会社に副業がバレる
僕の印象では周りの副業をやっている知人や僕のクライアントも多いのですが
家族以外誰かに話してしまった事が原因で会社にバレてしまうケースが多いです。
僕もそうなんですが副業で収益を上げるって凄い事じゃないですか！
会社員が自分の力で５万円稼いだだけでもの凄い価値があると思いますし
自信にも繋がってきますよね。
それって凄い嬉しくなってつい誰かに自慢したくなっちゃう時が来るんですよね
僕もどうしても周りに自慢したくなっちゃんですよ
よく宝くじが当たったら
「誰にも言うな、どんな相手でも１人に言ったら全員に伝わる覚悟を持って言え」
と宝くじを当たった人の中ではあるあるだそうですが
どんな人でも誰と繋がっているか分かんないですし世間って思っている以上に狭いですよ
会社の同僚に言わないのはもちろんですが
あまり堂々と副業をしている事は友人にも話さない方が良いと思います。
こそこそやる訳では無いですがわざわざ言う事では無いので気をつけましょう！
また、親にもあまり言わないのがオススメです。
親の年代はまだ副業やダブルワーク＝やってはいけないという概念がありますのでそこは言わない方が良いです。
ですが、家族がいる方や主婦の方はお互いのパートナーにはしっかり伝えて理解を得ましょう！
どうしても副業をやると最初は時間に追われてしまう事がありますのでお互いが協力し合って行く事が大切です。
逆に何も言わずにこそこそやっていると怪しまれまし
一緒に住んでいるのに隠しながらやるのは無理がありますので現実的に難しいと思います。
マイナンバー制度でバレたりするの？
また、マイナンバー制度によって副業がバレることがあると思っている人もいるかもしれませんが、
結論からいうとその可能性は限りなく低いです。
役所が会社へ個人が副業していることを知らせることはありませんし、
会社から役所へ個人が副業していることを問い合わせることもできないからです。
マイナンバーの利用目的は、法律によって厳しく定められており、
個人が副業しているかを知るために利用されるようなことは絶対にありません。
まとめ
まず大前提としてこれからは副業やダブルワークが当たり前になってきます
これから５年間で全企業の５割りが副業を推奨し、労働人口の６割が副収入を得る状態にすると
政府も公言しています。
だからこそ周りが初めて無い方大丈夫と安易な気持ちでお金から逃げていると後で絶対に苦労します。
また、最後に色々と会社にバレない対応を解説させて頂きましたが
僕がこれまでやってきた経験や税理士や税務署に聞いた事から導き出した他では絶対に教えてくれない
税金に関する情報テクニックを無料相談から問い合わせされた人限定で教えさせて頂きます！
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